一般職（大卒程度）は区分によって試験内容が異なります。2026年度の行政区分では基礎能力30題・110分、専門40題・180分、一般論文1題・60分を第1次試験で実施します。専門は16科目から8科目を選びます。教養区分は専門試験の代わりに課題対応能力試験などがあり、一般教養論文も第1次試験で実施します。基準点の充足だけでは合格は保証されません。以下の独自例題で数的推理、概念の区別、論述を練習しましょう。
試験の目的と3つの区分
一般職（大卒程度）は政策の実行やフォローアップなどに関する事務を職務とする係員の採用試験で、行政・技術系各区分・教養の3系統から区分を選びます。
人事院の案内では、この試験は「政策の実行やフォローアップなどに関する事務をその職務とする係員」の採用試験と位置づけられています。まず自分がどの区分で受けるかを決めることが、学習範囲を決める出発点になります。
区分は大きく3系統です。「行政」区分は法・経済・政治などの専門科目を選択して受ける一般的な区分です。「デジタル・電気・電子」「機械」「土木」「建築」「物理」「化学」「農学」「農業農村工学」「林学」は技術系の区分で、専門試験の内容が異なります。さらに2025年度からは、専門試験を持たない「教養」区分が新設されました。
基礎能力試験（文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈と時事・情報の知識分野）はどの区分でも共通です。一方、専門試験の有無と内容は区分ごとに大きく違うため、市販の対策書を選ぶときも「どの区分向けか」を必ず確認してください。
なお、2026年度の試験日程はすでに終わっています（第1次試験は5月31日、最終合格者発表は8月12日）。次年度の申込や日程は、国家公務員試験採用情報NAVIに受験案内が掲載されてから確認してください。
出典: 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）｜国家公務員試験採用情報NAVI — 受験案内・試験の趣旨・受験資格・試験の日程・お知らせ; 2026年度 国家公務員採用 一般職試験（大卒程度試験）受験案内（人事院） — 試験種目・試験の方法／別表 専門試験出題分野及び出題数一覧表
区分ごとの受験資格
生年月日の枠内の要件と、それより若い人に適用される学歴要件は別です。教養区分とそれ以外では生年月日の境界も異なります。
2026年度の受験案内では、教養以外の区分は1996年4月2日から2005年4月1日生まれの人が対象です。2005年4月2日以降生まれの人は、大学を卒業した者や2027年3月までに卒業する見込みの者、短期大学・高等専門学校の卒業者や卒業見込みの者、または人事院がこれらと同等の資格があると認める者に該当すれば受験できます。
教養区分は枠が一つ広く、1996年4月2日から2006年4月1日生まれの人が対象です。2006年4月2日以降生まれの人についての学歴要件は教養以外の区分と同じです。
年度によって生年月日の枠は移動します。自分の生年月日が該当するかは、必ずその年度の受験案内で確認してください。
ここで示した生年月日の枠内に入る人に、一律の大学卒業要件を加えるという意味ではありません。受験資格は受験案内全体で確認してください。
- 教養以外の区分：1996年4月2日〜2005年4月1日生まれ、または2005年4月2日以降生まれで所定の学歴要件を満たす者
- 教養区分：1996年4月2日〜2006年4月1日生まれ、または2006年4月2日以降生まれで所定の学歴要件を満たす者
出典: 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）｜国家公務員試験採用情報NAVI — 受験案内・試験の趣旨・受験資格・試験の日程・お知らせ
行政区分の第1次試験と専門科目の選び方
第1次試験は基礎能力試験（30題・110分）と専門試験（16科目から8科目を選び40題解答・180分）、一般論文試験（1題・60分）で構成されます。
基礎能力試験は30題・解答時間1時間50分です。内訳は知能分野24題（文章理解10・判断推理7・数的推理4・資料解釈3）と、自然・人文・社会に関する時事や情報の知識分野6題です。
専門試験は多肢選択式で、解答時間は3時間です。出題は16科目から各5題ずつ計80題あり、その中から8科目を選んで計40題に解答します。法律系だけが必須という設計ではなく、自分の得意分野で8科目を組み立てられるのがこの試験の特徴です。
一般論文試験は1題・60分で第1次試験と同じ日に実施されます。ただし評定は第1次試験の合格者を対象に行われ、最終合格者の決定時に他の種目の成績と総合されます。第1次の択一で手応えがなくても論文は真面目に書くべきです。
下の表の系統分類は本稿の編集上の整理であり、公式の分類ではありません。各科目の詳細な出題範囲は受験案内の別表を直接確認してください。
演習
ある作業を6人で行うと、8日間でちょうど終わります。作業員1人あたりの作業量が毎日一定で、全員が同じ速度で作業するとき、同じ作業を8人で行うと何日で終わりますか。
解答を表示
6日
総作業量を「人日」（1人が1日に行う作業量を1とした単位）で数えます。6人×8日=48人日が全体の作業量です。8人で行うと1日あたり8人日進むので、48人日÷8人日=6日で完了します。前提は「全員の速度が同一かつ一定」であり、連携による効率の変化や学習効果がある場合には答えは変わります。判断推理や数的推理の作業量問題は、この「人日で総量を数える」一手順に帰着させると検算しやすくなります。
| 系統（編集上の整理） | 科目 |
|---|---|
| 法律・行政系 | 政治学、行政学、憲法、行政法、民法（総則及び物権）、民法（債権、親族及び相続） |
| 経済・経営系 | ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学・経済事情、経営学 |
| 人文・社会系 | 国際関係、社会学、心理学、教育学 |
| 語学 | 英語（基礎）、英語（一般） |
出典: 2026年度 国家公務員採用 一般職試験（大卒程度試験）受験案内（人事院） — 試験種目・試験の方法／別表 専門試験出題分野及び出題数一覧表
教養区分の形式と行政区分との違い
教養区分は専門試験がなく、基礎能力試験のほかに速解きの課題対応能力試験と一般教養論文試験を受けます。
教養区分の第1次試験は、行政区分と同じ基礎能力試験（30題・110分）に加えて、課題対応能力試験があります。これは置換・照合・計算・分類などの問題を120題用意し、15分で番号順にできるだけ多く解答する速度重視の試験です。
一般教養論文試験（1題・80分）も第1次試験で実施し、第1次合格者を対象に評定します。第2次試験は人物試験です。教養区分には専門試験がありません。行政区分の選択科目や、技術系区分の専門科目と混同せず、それぞれの出題範囲に合わせて準備してください。
教養区分の受験を考える場合は、速度を要する課題対応能力試験の演習と、一般的な教養を土台にした論文の練習が中心になります。自分の強み（専門知識か処理速度か）で区分を選ぶ判断が重要です。
出典: 2026年度 国家公務員採用 一般職試験（大卒程度試験）受験案内（人事院） — 試験種目・試験の方法／別表 専門試験出題分野及び出題数一覧表
合格はどう決まるか：標準点と基準点
合格は各試験種目の標準点を合計した得点で決まり、どれか一つでも基準点（人物試験はD評価）に達しない種目があれば他の成績に関係なく不合格です。
人事院の「合格者の決定方法」によると、筆記試験の得点は素点（択一なら正解数）をそのまま使わず、種目ごとの平均点と標準偏差で調整した「標準点」で評価します。種目ごとに満点や点数のばらつきが違う影響を修正し、受験者全体の中での相対的な位置を示す仕組みです。標準点の合計は概ね0〜1000点の範囲となり、全種目で平均的な成績ならおよそ500点になります。
行政区分の配点比率は、基礎能力試験2/9、専門試験（多肢選択式）4/9、一般論文試験1/9、人物試験2/9です。専門の択一が最も配点が重く、人物試験と基礎能力がこれに次ぎます。
基準点は各種目ごとの最低ラインです。択一式は原則として満点の30%ですが、教養区分の課題対応能力試験は得点分布を踏まえて18点と定められています（2026年度）。基準点に達しない種目が一つでもあると、他の成績が良くても不合格です。
基準点は各種目の最低条件であり、競争によって決まる合格点とは異なります。行政区分の最終合格では、基礎能力、専門択一、一般論文、人物試験の標準点を総合します。教養区分では課題対応能力と一般教養論文を用います。素点の正答率だけで合否を判断しないでください。
- 第1次合格：行政は基礎能力と専門択一、教養は基礎能力と課題対応能力の標準点を総合
- 論文：第1次試験で実施し、第1次合格者を対象に評定
- 最終合格：全試験種目の標準点の合計で決定（人物試験はA〜Dの評価が必要）
| 試験種目（行政区分） | 配点比率 |
|---|---|
| 基礎能力試験 | 2/9 |
| 専門試験（多肢選択式） | 4/9 |
| 一般論文試験 | 1/9 |
| 人物試験 | 2/9 |
出典: 2026年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）合格者の決定方法（人事院） — 標準点の算出方法・配点比率・基準点等について
隣接概念の混同を防ぐ対比セット学習
各科目から混同しやすい概念のペアを選び、判別の質問を一つ自分の言葉で書けるまで仕上げるのが、択一対策の軸になります。
民法の「無効」と「取消し」、行政法の「取消し」と「撤回」、ミクロ経済学の「限界」と「平均」のように、各科目には記述が似ていて選択肢の中で混同しやすい概念のペアがあります。各ペアごとに「何を確認すれば判別できるか」という質問を一つ言語化し、択一設問に当てはめて消去の根拠を説明できる状態にするのが学習の手順です。
混同した概念を教材で確認し、違いを説明する質問を書いてみましょう。問題を解いた後は、なぜその選択肢を選んだかを記録します。具体的な法的要件は、現行の条文と教材を照合して整理してください。ここでは数値による限界と平均の違い、および憲法上の国の機関を練習します。
「限界」と「平均」の取り違えは、数値で完全に検算できます。説明用に仮の総費用を設定した次の表を見てください。産出量が1から2に増えるとき、限界費用は18−10=8、産出量2の平均費用は18÷2=9です。限界費用8が平均費用9を下回ると、平均費用はこの区間で下落します。産出量3でも同様に、限界費用6が平均費用8を下回り、平均費用は8に下がります。「限界が平均を下回れば平均は下落、上回れば上昇」という関係は、この計算を自分の手で一度行うと定着します。
まず3行程度の数値表を手計算で作り、その後で図形を見直す順序が理解しやすいでしょう。独占の利潤最大化や消費者均衡など、限界分析を使う他の単元でも同じ検算の習慣がそのまま使えます。
演習
次の記述ア〜ウが、それぞれ立法・行政・司法のどの権力に関するかを答え、対応する国の機関を述べなさい。ア：国の唯一の立法機関とされる機関。イ：行政権が属する機関。ウ：行政機関は終審として裁判を行うことができないとされる権力。
解答を表示
ア＝立法権・国会、イ＝行政権・内閣、ウ＝司法権・裁判所（最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所）
日本国憲法の条文がそのまま根拠です。41条は国会を国権の最高機関で国の唯一の立法機関と定めます。65条は行政権が内閣に属すると定めます。76条1項は司法権が最高裁判所及び下級裁判所に属するとし、同条2項は特別裁判所の設置を禁じ、行政機関が終審として裁判を行うことを禁じています。三権分立の問題では「どの機関がどの権力を持つか」を条文の対応で答えられることが土台になり、権限の細目や判例の論点はその土台の上に積み上げていきます。
| 産出量 | 総費用（仮定値） | 限界費用 | 平均費用 |
|---|---|---|---|
| 1 | 10 | ― | 10.0 |
| 2 | 18 | 8 | 9.0 |
| 3 | 24 | 6 | 8.0 |
論文・面接・過去問への備えと最終チェック
論文は制約と判断基準を示す練習、面接は実際の経験の整理、択一は公式過去問で形式を確認することから進めます。
一般論文試験は「文章による表現力、課題に関する理解力など」が問われる短い論文です。完璧な長文を目指すより、制約（予算・人員・時間など）を明示し、判断の基準と確認方法まで書き切る練習が有効です。下の演習は本番より短い部分練習であり、出題形式や字数を模したものではないことに注意して使ってください。
人物試験は第2次試験の個別面接で、人柄や対人的能力が評価されます。面接カードの作成が必要になるため、第1次合格発表後すぐ動けるよう、自分の学生生活や経験の棚卸しは前倒しで進めておくと安心です。本番の合否は全種目の標準点の合計で決まるため、択一が得意な人ほど論文と面接の準備を切り下げないことが重要です。
公式サイトの試験問題を使い、受験する区分の形式を確認してください。過年度と現在では構成が異なることがあるため、最新の受験案内と組み合わせて活用します。
演習
【部分練習】「限られた人員で公共サービスの質を保つにはどうすればよいか」について、(1)課題の整理 (2)優先順位のつけ方と公平性への配慮 (3)効果の確認方法 を含めて350字程度で論じなさい。※本番の一般論文試験より短い独自の部分練習であり、本番の出題形式・字数・評価基準を示すものではありません。
解答を表示
【部分練習のモデル解答】人員が限られる中でサービスの質を保つには、まず業務を利用者への直接影響が大きい業務とそれ以外に分ける。窓口対応や緊急時の対応は質の低下が利用者の不便に直結するため、ここに人員を優先配分する。次に、残りの業務は手順を文書化し、誰が行っても一定の水準を出せるようにする。これは属人的な技能への依存を減らし、欠員時の品質低下を防ぐ。公平性については、優先順位を利用者の緊迫度と影響の範囲という誰もが確認できる基準で決め、担当者の判断だけに委ねない。基準を公開すれば、待ち時間の長い利用者にも不利益の理由が伝わる。最後に、対応件数や利用者の意見を定期的に集計し、基準どおりに運用できているかを確認する。数字と意見の両面で結果を見直す仕組みが、限られた人員でも質を保つ条件になる。
この部分練習の自己点検ポイントは3つです。(1)冒頭で制約（人員が限られる）を問題設定として明示したか、(2)優先順位の判断基準を誰もが確認できる形で示し、公平性への配慮まで書いたか、(3)施策の効果を確認する方法まで書き切ったか。350字程度という短さは、削っても骨格が残る論文構成（課題→基準→確認）を鍛えるための設定です。本番では設問の趣旨に合わせてこの骨格を伸長してください。
- 受ける区分（行政・教養・技術系）と受験資格を最新の受験案内で確認した
- 行政区分なら8科目の選択方針を決め、各科目の範囲を受験案内の別表で確認した
- 基準点は最低ラインであり、合否は標準点の相対評価で決まると理解した
- 混同しやすい概念ペアのリストと判別の質問を自分の言葉で用意した
- 論文と面接の準備を択一と並行して進めている
- 次年度の申込期間を受験案内の掲載後に確認する予定である
出典: 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）｜国家公務員試験採用情報NAVI — 受験案内・試験の趣旨・受験資格・試験の日程・お知らせ; 2026年度 国家公務員採用 一般職試験（大卒程度試験）受験案内（人事院） — 試験種目・試験の方法／別表 専門試験出題分野及び出題数一覧表; 2026年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）合格者の決定方法（人事院） — 標準点の算出方法・配点比率・基準点等について
出典
事実確認済み: